2014.1.22【ニュースリリース】
［ニュースリリース］iPhone保有者のうち、既に63%はチャイナ・モバイルを利用。
市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン（本社：東京都渋谷区、取締役社長：大竹秀彦）は、携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査（名称：「カンター・ワールドパネル・コムテック（略：コムテック調査）」）を毎月実施しています。
中国（都市部）で16歳以上のiPhone（アイフォーン）保有者を対象に実施した調査によると、昨年9月末時点でその約63%は中国移動通信（以下チャイナ・モバイル）のネットワークを利用していることがわかりました。
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（図は全文PDFでご確認ください）
中国には、3つの携帯通信事業者が存在します。そのうち最大規模（約7億7千万人*）の契約者を抱えるチャイナ・モバイルは、唯一iPhone（アイフォーン）を販売していませんでした。中国では、必ずしも日本のように通信契約と携帯端末の販売がセットで行われるわけではないので、消費者がチャイナ・モバイルと通信契約を結んで、別途入手したiPhone（アイフォーン）を使うことは可能です。したがって、上記調査結果のように、既にiPhone（アイフォーン）保有者の過半数を超える人がチャイナ・モバイルの契約者という状況が見られるのです。
■ 考察
今回のチャイナ・モバイルとの提携によって、アップルは、7億人を超えるチャイナ・モバイルの契約者にiPhone（アイフォーン）の新機種（iPhone5s、iPhone5c）を訴求しやすくなります。また、チャイナ・モバイルの契約者には既にiPhone（アイフォーン）の旧機種を使用している層が一定数存在するので、その層の機種変更には期待が持てるかもしれません。
一方で、中国市場は、iPhone（アイフォーン）よりも入手しやすい価格帯のAndroid（アンドロイド）端末が主流であり、チャイナ・モバイルの契約者が容易にアップルの顧客に代わるとは考えにくい側面があります。
カンター・ワールドパネル社**は、提携成功のカギが昨年12月に開始された4G***ネットワークサービスの拡充にあると捉えています。カンター・ジャパンは、引き続き今後の中国市場の動向に注目していきます。
（注）
* 2013年12月31日時点で767,206千人。ちなみに、他の2社の契約者数は、チャイナ・ユニコムが280,983千人、チャイナ・テレコムが185,580千人となっている。全て各社のホームページを参照。
** カンター・ジャパンのグループ会社。この「コムテック調査」は、カンター・ワールドパネル社が実施。
*** 第4世代移動通信システム。中国では、TD-LTEという方式が採用されている。
■ 調査概要
カンター・ジャパンは、12ヵ国の携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向を把握し、その情報・分析レポートを企業に提供しています。調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するカンター・ワールドパネル社です。
・調査名称：「カンター・ワールドパネル・コムテック調査」
・調査時期：毎月実施（上記は2013年9月）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：16歳以上の男女
・対象者数：15,000人／月
・調査国：中国（都市部）
※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。
■ カンター・ジャパン会社概要
カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業（グループ）で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。親会社は、世界有数の広告会社であるイギリスのWPP（ダブリュー・ピー・ピー）です。
・社名：株式会社カンター・ジャパン
・本社：東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー6F、7F
・取締役社長：大竹秀彦
・事業内容：市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
・ウェブサイト：http://www.kantar.jp
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