KANTAR JAPAN カンター・ジャパン｜最も価値ある日本ブランドTOP50発表 ‐TOYOTAがブランド価値2,260億ドルで昨年に続きトップに‐

ユニクロ、ブランド価値26％増でトップ5入り
アパレルブランド「GU」が33位でランキングに初登場
自動車および通信プロバイダーカテゴリーブランドがTOP50ランキングにおいて最も価値を提供

EMBARGO – 2023年11月14日 13:00 JST; 本日発表されたKantar BrandZの新レポート「日本のブランド価値トップ50」によると、日本で最も価値のあるブランドのブランド価値は合計で2,259億ドルとなった。最新ランキングによると、強いブランドは、日本のマクロ経済への圧力や国際市場における課題によって前年比4％の減少が見られるものの、難しい状況下であっても、その価値の低減が穏やかで、かつ早期の回復が見られる。

TOYOTAは285億ドル以上のブランド価値で昨年に続き第1位を維持、また、同社のブランド価値は全体の12.6%を占める。数少ない真のグローバルな日本ブランドのひとつであるTOYOTAは、カンターのグローバル・トップ100ランキングでも62位に位置し、グローバル・トップ10自動車ブランド・ランキングでは第2位に位置するブランドである。

NTT（2位：229億ドル）とSONY（3位：202億ドル）が日本の新ランキングでトップ3となった。最も好調なブランドのひとつ、ユニクロは4位（137億ドル）、ブランド価値は前年比26％増加。店舗の約3分の2が日本国外にあるこの革新的なファッション・ブランドは、国際市場でも品質と手頃な価格をビジネスの中心に据えている。同社はまたクールでラグジュアリーなデザイナーとのコラボレーションを成功させ、JWアンダーソンやマルニとの新コレクションを発表、同時に顧客とのデジタルを介したエンゲージメントを促進することで、彼らの共感を維持している。

小売・アパレルブランドがトップ50にランクイン

GU（33位：16億円）とアシックス（42位：12億円）の2つのアパレルブランドが新たにランクインした。9ブランドがランクインし、トップ50で大きな存在感を示している小売部門では、卸売業の業務スーパー（36位、15億ドル）が初ランクインし、ローソン（49位、9億3,200万ドル）が再ランクインした。

ユニクロの姉妹ブランドであるGUは、アジアで確固たる地位を築き、最近ではアメリカにも進出し、ポップカルチャーやファッショントレンドを取り入れながら、Z世代の買い物客向けの手頃な価格のファッションに注力している。ローソンはセブンイレブン（第5位、120億ドル）に次ぐ日本のトップコンビニエンスストア・チェーンの一つであり、また、業務スーパーは低価格で高品質の商品を提供することでブランド価値を生み出している。

カンター・ジャパンのブランド・ガイダンス・リーダーである小助川明子は次のように述べている。「ここ数年、日本のブランドにとって非常に厳しい状況が続いていました。しかし、パンデミックの規制が解除され、ホスピタリティセクターが活気を取り戻し、円安による輸出へのプラス効果もあって、回復の兆しが見え始めています。これは、特に国際的な信用力の高いブランドにとって、大きな影響を与えると思われます。Kantar BrandZの日本ブランド・トップ50は、ビジネスの半分近くを海外で展開しており、一見バランスが取れているように見えますが、実際はTOYOTA、SONY、HONDAなどごく少数です。多くの企業は国内市場に注力しているため、ブランド価値を高めて成長することに限界がみられます。ブランドは、国内での成功と国際市場での機会とのバランスを考えなければなりません。

日本のブランドにとって、”Different “であることは非常に重要

「Difference（差別性）」、「Meaning（意義性）」、「Salience（想起性）」の3つを強化することで、ブランド・エクイティの強化につなげることができます。今年のトップ50では、これら３つのうち、１つ２つ優れたブランドはあるものの、3つすべてで優れたブランドは少ないです。「グローバル・トップ100と比べると、日本ブランドはやや不利な状況です。Meaningful Difference（意義性のある差別性）が強いブランドは、Pricing Power、つまり、ブランドがその価格帯を正当化する力を生み出すことができます。」　カンター・ジャパンの小助川明子氏は、「国際競争力を高めるためには、この課題に取り組むことが重要です」と締め括る。

物流会社のヤマト運輸（第31位、16億ドル）は、持続可能な事業と再生可能エネルギー源へのコミットメントを掲げ、持続可能性に乏しいこの分野で差別化に成功した。ヤクルト（22位、25億ドル）は、その強力なブランド遺産を活用する一方、ウェルネスと快眠のための新商品「Y1000」のメリットを訴求し、イノベーションを行っている。スキンケアブランドのSK-II（24位：21億ドル）も、特徴的なlook＆feelや、デジタル技術を駆使した優れたオンライン体験の提供で差別化を図り、ユーザーの肌診断や製品の提案をサポートしている。これが高いプライシング・パワーに貢献し、2021年のランキング以降、ブランド価値を4億5,500万ドル成長させた。

Kantar BrandZ 2024年版「最も価値ある日本ブランド・トップ50」レポートのその他のハイライトは以下の通り：

このランキングのブランド価値のほとんどは、通信事業者と自動車ブランドによるもので、NTTは4つの通信事業者ブランドの中で最上位にランクされており、合わせてトップ50のブランド価値の5分の1（20％）を占めている。自動車5ブランドのうち、トヨタがトップで、HONDA（8位：85億ドル）、日産（12位：56億ドル）がトップ20に入り、ブリヂストン（34位：16億ドル）、スズキ（37位：14億ドル）もランクインしている。
MUFGは70億ドルのブランド価値でトップ10入りした。このカテゴリーのブランドは、国内での強さと海外での確固たる存在感のバランスをとっている。

Kantar BrandZ Top 50 Most Valuable Japanese Brands 2024

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カンターの「BrandZ Top 50 Most Valuable Japanese Brands 2024」は、日本のブランドに関する最も明確で堅牢なランキングです。このランキングは、137のカテゴリーにわたる1,833のブランドについて、68,000人以上の回答者の意見をもとに作成されています。

日本発のブランド、かつ財務情報が公開されている。
日本の証券取引所に上場する企業が所有するブランドで、かつ売上の50％以上が日本である。
当該ブランドが少なくとも20％の収益をBtoBから得ている。

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