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ゴールデンウィーク期間中のお問い合わせに関して。

ゴールデンウィーク期間中(4月27日から5月6日)、弊社は暦通りで4月30日、5月1日、2日が通常営業です。但し、この期間中のお問い合わせに関しては、5月7日以降の回答になります。ご不便をおかけしますが、予めご了承ください。よろしくお願いいたします。


カンター・ジャパン 広報


[記事]アップルに対抗?ベストバイと組むサムスン。

サムスンがアメリカで大手小売ベストバイの中に自社の小売店を設けるそうです。自社の小売店を持つ例ではアップルが先行していますが、ベストバイとの連携により、サムスンの消費者へのリーチが拡大します。一方、ベストバイにとっては、ショールーミングによる売上低迷の打開策の一つになりえます。


このサムスンの取り組みはアップルの脅威になりうるのか?以下はそのような内容の記事です。ミルウォード・ブラウン社のNigelのブログから引用しました。

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Nigel Hollis, Millward Brown


Samsung will open its own retail outlets inside hundreds of Best Buy stores in the USA. The Samsung Experience boutiques will be about 460 square feet in Best Buy's main stores and will be staffed by Samsung's own employees and have their own check out. The move has obvious benefits for both companies.


When it comes to creating a retail experience, Apple may have been the first mover but with the tie up with Best Buy, Samsung looks set to extend its reach far beyond glitzy stores in big cities. Apple Insider reports that as of September 2012, there were 250 active Apple Stores in the USA.


Forbes reports that Samsung will open double that number of boutiques on April 8th and, if successful, I guess there is potential to expand to all 1100 Best Buy stores. As the Forbes article notes, 70 percent of the American population lives within 10 miles of a Best Buy store, so that ought to generate significant extra sales potential for Samsung. This said, Nigram Arora, author of the Forbes article, goes on to suggest that the tie up won't impact Apple.


I have to disagree. While they may lack some of the sex appeal of Apple products, Samsung offers good products at a good price. Take that combination and improve its findability, and you have a recipe for success. The tie up with Best Buy not only improves availability of the brand, but its visibility in the Best Buy outlets. Add to that the actual experience of touching the phones and discussing its merits with the sales person and I think Samsung will put a dent in Apple's sales.


What's in this for Best Buy? That brand's biggest challenge is not consumer perceptions, as suggested by Arora, but increased show rooming and a declining CD and DVD sales. As reported by Sally Herships on Marketplace, this means Best Buy has room to spare and will be all too happy to take a share of the sales made from the Samsung Experience boutiques.


In closing, I would just note that it appears that Samsung is not the only phone brand to recognize the power of physical retail outlets. This article on BrandChannel notes that HTC is going to create pop-up stores in U.S. malls in order to engage people with its products.


So what do you think of the move to create more widely available and engaging retail locations? And will Samsung's move dent Apple or not? Please share your thoughts.


If you have any opinion, please contact Nigel.
http://www.millwardbrown.com/Global/Blog/Post/2013-04-17/Samsung-teams-up-with-Best-Buy.aspx


[ニュースリリース]イギリス国民にサッチャー元首相の評価を聞いた。

イギリス国民にサッチャー元首相の評価を聞いた
- イギリスに「良い」影響を与えた41%、「悪い」影響を与えた34% -


市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン(本社:東京都渋谷区、取締役社長:大竹秀彦)は、同じカンター・グループに属するテイラーネルソン・ソフレス社(以降はTNS社と略)が行った調査について報告します。


「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー元イギリス首相が今月8日に亡くなられてから、イギリスのメディアではサッチャー元首相に対する報道が続いており、彼女に対する評価が割れているようです。そこで、TNS社は、18歳以上のイギリス国民約1,200名に対し、サッチャー元首相に対する評価を聞きました。調査期間は、2013年4月9日から11日です。


★全文PDF(184KB)のダウンロードはこちらです。


■ サッチャー元首相がイギリスに与えた影響に関し、国民の評価は割れる
『サッチャー政権は、イギリスに「良い」影響を及ぼしたか?それとも「悪い」影響を及ぼしたか?』という質問を行ったところ、「良い」影響を及ぼしたと回答した人の割合が41%、「悪い」影響を及ぼしたと回答した人の割合が34%となりました。


(図はPDFをご確認ください)


■ 女性が政治的な力を持つことが容易になったと考える人は半数近くいる
次に、『サッチャー政権によって、女性が政治的に力を持つ地位に就くことが容易になったと思うか?』という質問を行いました。すると、「そう思う」と回答した人の割合は47%で、「そう思わない」と回答した人の割合17%を上回りました。


(図はPDFをご確認ください)


■ 戦後1番だと思う首相はサッチャー元首相
『戦後のイギリスの首相で誰が一番良いと思うか?』という質問に対し、最も支持を集めたのがサッチャー元首相でした。結果は、マーガレット・サッチャー23%、ウィンストン・チャーチル17%、そしてトニー・ブレア11%となりました。


(図はPDFをご確認ください)


■ まとめ
イギリス国民のサッチャー元首相に対する評価は分かれるものの、彼女が戦後の政治で後世に最も影響を与えた人物の一人であることは間違いありません。
イギリスでは、17日にサッチャー元首相の葬儀が営まれることになっています。


■ 調査概要
この調査を行ったテイラーネルソン・ソフレス社(TNS社)は、カンター・ジャパンのグループ会社であり、イギリスを拠点に世界約80ヵ国で消費者調査に携わっています。日本では、カンター・ジャパンがTNS社の日本支社の役割を担っています。TNS社は、不定期でイギリスの政治に関する調査を行い、ウェブサイトなどで公表しています。
・調査期間:2013年4月9日から11日
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:18歳以上のイギリスの男女
・対象者数:n=1,201
・調査の原文(英語)へのリンク:
http://www.kantar.com/public-opinion/politics/poll-on-the-legacy-of-margaret-thatcher/
・TNS社のウェブサイト:http://www.tnsglobal.com/


※本文を引用される場合は、「TNS社調べ」又は「テイラーネルソン・ソフレス社調べ」であることを明記してください。


■ カンター・ジャパン会社概要
カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業(グループ)で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。
・社名:株式会社カンター・ジャパン
・本社:東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー6F、7F
・取締役社長:大竹秀彦
・事業内容:市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
・ウェブサイト:http://www.kantar.jp


★全文PDF(184KB)のダウンロードはこちらです。


[ニュースリリース]日本人の74%が怒っている。(19ヵ国調査)

日本人の74%が怒っている。
お金持ちと一般人にそれぞれ違うルールが存在すること
- 19ヵ国で行った価値観調査 -


市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン(本社:東京都渋谷区、取締役社長:大竹秀彦)は、21ヵ国の市場トレンドと将来予測情報(名称:「グローバル・モニター」調査)を企業に提供しています。2012年3月から5月にかけて行った調査の中で、「お金持ちと一般人にそれぞれ違うルールがある」ことにどの程度怒りを感じるかについて、日本を初めとする19ヵ国の16歳以上の男女に聞きました。その結果について、以下でお知らせします。


※19ヵ国とは、日本、韓国、インド、オーストラリア、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、アイルランド、ポーランド、トルコ、アメリカ、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン。


★全文PDF(247KB)のダウンロードはこちらです。


■ 日本人の74%が怒りを感じている
約1,000名の日本の人々に対し、自国の現状を考えた場合、「お金持ちと一般人にそれぞれ違うルールがある」ことにどの程度怒りを感じるか、という質問を行いました。そのうち、「怒りを感じる」と回答した人の割合は74%、「怒りを感じない」と回答した人の割合は23%でした。


(図はPDFでご確認ください)


この「怒りを感じる」と回答した人の割合が大きくなっているのは世界的にも同じであり、19ヵ国を平均すると86%でした。


(図はPDFでご確認ください)


■ しかし、日本人の怒りの大きさは、世界で1番小さい
次に、日本の人々の怒りの程度を見ると、「大きな怒りを感じる」と回答した人が21%、「やや怒りを感じる」と回答した人が53%でした。


この「大きな怒りを感じる」と回答した人の割合は、19ヵ国中最小です。比較のため、以下に日本、19ヵ国平均、そしてイタリア(19ヵ国中最大)を並べてグラフで示しました。これを見ると、「大きな怒りを感じる」と回答した日本の人々の割合はかなり小さかったことがわかります。


(図はPDFでご確認ください)


■ 怒りを感じない人の割合に至っては、日本が1番大きい
日本は、「お金持ちと一般人にそれぞれ違うルールがある」ことに「怒りを感じない」人の割合(23%)でも19ヵ国中1番でした。以下は、日本、アメリカ、主な西欧先進国(イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア)を並べてグラフに示したものです。日本の23%は最も大きく、最も小さいのはイタリアの6%という結果でした。


(図はPDFでご確認ください)


■ まとめ
この調査によれば、「お金持ちと一般人にそれぞれ違うルールがある」と、どの国でも大半の人が「怒りを感じる」けれど、その怒りの程度には国により大きく差があることがわかります。何故このような結果になったのかは、各国の政治経済の状況や制度、文化などを踏まえなければわかりませんが、他国と比べると、日本は自国の現状のルールに対し怒りの程度が小さい方だと言えます。


注)この調査の中では、お金持ちの具体的な定義は行っていません。英語では、お金持ちを「The richest people」として聞いています。


■ 調査概要
カンター・ジャパンは、21ヵ国の市場トレンドの把握と将来予測を行い、その情報・分析レポートを企業に提供しています。調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するザ・フューチャーズ・カンパニー社です。
・調査名称:「グローバル・モニター」
・調査頻度:年1回
・調査時期:2012年3月から5月
・調査方法:主にインターネット調査(日本含む)。国により対面調査
・調査対象:16歳以上の男女
・対象者数:19ヵ国でn=19,000(調整を実施)。日本は987名
・調査国:日本、韓国、インド、オーストラリア、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、アイルランド、ポーランド、トルコ、アメリカ、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン(この質問に関しては、21ヵ国に含まれる中国とサウジアラビアを除外しました)


※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。


■ カンター・ジャパン会社概要
カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業(グループ)で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。
・社名:株式会社カンター・ジャパン
・本社:東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー6F、7F
・取締役社長:大竹秀彦
・事業内容:市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
・ウェブサイト:http://www.kantar.jp


★全文PDF(247KB)のダウンロードはこちらです。


関連記事(グローバル・モニター調査)

2013.03.05[トピックス]世の中をよりうまく生きていく方法は?(21ヵ国調査)

2013.02.19[ニュースリリース]もっと財産があれば幸せなのに・・・が日本では65%。

2013.01.16[ニュースリリース]8割もの人が、自分の経済状況は「悪い」と思っている。

2012.11.28[ニュースリリース]21ヵ国のトレンドと将来予測。日本で入手可能に。


[調査]あなたは高血圧だと自覚してますか?

カンター・ジャパンのグループ会社であるKantar Healthが行った調査によると、世界では高血圧の有病者数は増えているものの、高血圧だと診断される患者は、予測される有病者数と比べてまだ少ないそうです。


こちらが、それを示したインフォグラフィックス(英語)です。


これを見ると、アメリカでは、人口の約33%が有病者で、そのうち高血圧と診断された人は74%に及びます。ところが、EU5ヵ国では、人口の約32%が有病者ですが、そのうち高血圧と診断された人は43%に過ぎないようです。


高血圧は、自覚症状がないので、しばしば「サイレントキラー」と呼ばれています。高血圧は、心臓病、発作、腎不全、失明などを引き起こすリスクを高めます。そして、避けられる、治療できる病気です。しかし、高血圧の人の多くはその病気に気づいておらず、医者に診てもらいません。そのため、低価格の治療が受けられたとしても、治療しないのです。


高血圧と診断されていない人の多くが、そのリスクにさらされる家系要因やライフスタイルを持っています。例えば、肥満。アメリカでは63%、EU5ヵ国では50%にも及びます。


日本の調査結果は公表されていませんが、厚生労働省のホームページに高血圧について書かれたものがあるので、そちらを読めば、日本人と高血圧の関係がわかると思います。


カンター・ヘルスの調査に関する原文の記事はこちらです。


関連記事

2012.09.24 [調査]アルツハイマー病の介護をする人の健康実態(アメリカ)。


[ニュースリリース]淀屋橋に営業拠点を開設。

淀屋橋に営業拠点を開設
- 西日本の顧客企業により充実した(調査)サービスを提供するために。
株式会社カンター・ジャパン -


市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン(本社:東京都渋谷区、取締役社長:大竹秀彦)は、今月淀屋橋に営業拠点を開設したことをお知らせします。


これまで大阪には、西日本方面での調査の準備と実施を担う実査のためのオフィスがあり、顧客企業との調査の企画は全て東京の新宿本社で行っていました。しかし、2011年のヘルスケア部門設立以降製薬会社を中心に調査の問い合わせや取引が増えていることや、それに伴い実査拠点としての利便性を高める必要性が強まっていました。したがって、この度弊社は、淀屋橋駅から徒歩1分と交通アクセスの良い場所にオフィスを移し、大阪オフィスを実査機能と営業機能を兼ね備えた拠点として位置づけることにしました。


これにより、我々は顧客企業により充実したサービスの提供を行うことを目指しています。


■ 住所及び最寄駅のご案内
カンター・ジャパン 大阪オフィス
〒541-0041 大阪市中央区北浜3-5-22オリックス淀屋橋ビル8階


<最寄り駅>
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅
・京阪電鉄本線淀屋橋駅
・地下13番、15番出口からそれぞれ徒歩1分


■ カンター・ジャパン会社概要
カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業(グループ)で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。

・社名:株式会社カンター・ジャパン
・本社:東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー6F、7F
・取締役社長:大竹秀彦
・事業内容:市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
・ウェブサイト:http://www.kantar.jp


★全文PDF(159KB)のダウンロードはこちらです。