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お知らせ

2013.2.20【海外市場】
［調査］もうすぐアカデミー賞。最も多く広告費を費やす企業は？

アメリカ時間の2月24日に第85回アカデミー賞が開催されます。それに関し、カンター・ジャパンのグループ会社であるカンター・メディアが、アカデミー賞に企業が費やす広告費と主要な広告主について公表しました。

以下はカンター・メディアによる英語記事へのリンク。
http://kantarmediana.com/intelligence/press/advertising-vitality-of-the-academy-awards

記事によると、

・昨年は、現代（Hyundai）が最大の広告主で、JC Penney、Coca Cola、Amexが続いた
・30秒の広告にかかる平均コストが、2006年から2008年ごろの水準（160万ドル）に戻りつつある

ようです。

また、2月3日に開催された第47回スーパーボウルにも広告を出している企業は、現代（Hyundai）、Coca Cola、P&G、Samsungだそうです。

2月24日は米国のテレビ局ABCでどのような企業が広告を出しているかご覧になってはいかがでしょうか？

※アカデミー賞公式サイト（英語）
http://oscar.go.com/

カンター・ジャパン　広報

2013.2.19【ニュースリリース】
［ニュースリリース］もっと財産があれば幸せなのに・・・が日本では65%。

市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン（本社：東京都渋谷区、取締役社長：大竹秀彦）は、21ヵ国の市場トレンドと将来予測情報（名称：「グローバル・モニター」調査）を企業に提供しています。その中で、財産の所有と幸福感に関し、日本と欧米諸国でかなり価値観が違うとみられる回答がありました。その内容に関してお知らせします。

この調査は、2012年3月から5月にかけて16歳以上の男女を対象に実施しました。以下では、21ヵ国のうち、日本・中国・ロシア・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スペインの9ヵ国の結果について紹介します。

★全文PDF（222KB）のダウンロードはこちらです。

■ 日本では、より多くの財産があればもっと幸せだろう、と肯定する人が60%を超える
より多くの財産があれば、もっと幸せなのに・・・と考えている人はどれくらいいるのでしょうか？日本とアメリカの調査結果を比べてみました。

まず、日本では、「非常にそう思う」又は「ややそう思う」と回答した人の割合が65%でした。この割合は、2010年に実施した同じ調査の結果（59%）より増えています。

（図は省略。PDFでご確認ください）

一方、アメリカでは、「非常にそう思う」又は「ややそう思う」と回答した人の割合は16%に過ぎず、「決してそうは思わない」又は「ややそう思わない」と回答した人の割合が59%となりました。日本とアメリカのグラフを並べてみると、その違いは一目瞭然です。

■ 欧米先進国では、同じ回答をする人の割合が多くても30%台に留まる
次に、より多くの財産があれば、もっと幸せなのに・・・と考えている人が他の国にはどれくらいいるのかについて、アメリカ以外の欧米先進国とロシア・中国で見てみました。すると、欧米先進国の人々の回答はアメリカに近い結果となりました。すなわち、「非常にそう思う」又は「ややそう思う」と回答した人の割合は多くてもドイツの37%で、5割を超える国がありませんでした。欧米先進国では、「より多くの財産があれば、もっと幸せになるだろう」と感じる人がそれほど多くないようです。

（図は省略。PDFでご確認ください）

一方、ロシアと中国ではともに70%であり、日本に近い考え方であることがわかりました。

■ まとめ
財産の所有と幸福感に関し、日本と欧米先進国の価値観にこれほどの違いが出ているのは非常に興味深い結果だと言えます。内閣府が行っている『国民生活選好度調査』の平成23年度（2011年）の結果を見ると、幸福感を判断する際に重視した事項として「家計の状況（所得・消費）」が62.2%で最も高くなっています。幸せを感じる尺度は国により、又個人によっても異なりますが、日本の人々にとっては、金銭的・物質的な豊かさが幸福感と結び付きやすいようです。

■ 調査概要
カンター・ジャパンは、21ヵ国の市場トレンドの把握と将来予測を行い、その情報・分析レポートを企業に提供しています。調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するザ・フューチャーズ・カンパニー社です。
・調査名称：「グローバル・モニター」
・調査頻度：年1回
・調査時期：2012年3月から5月
・調査方法：主にインターネット調査（日本含む）。国により対面調査
・調査対象：16歳以上の男女
・対象者数：21ヵ国でn＝21,000（調整を実施）。日本は987名
・調査国：日本、中国、ロシア、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインまでが本文の9ヶ国。残りは、韓国、インド、オーストラリア、アイルランド、ポーランド、トルコ、サウジアラビア、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン

※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。

■ カンター・ジャパン会社概要
カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業（グループ）で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。
・社名：株式会社カンター・ジャパン
・本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F、7F
・取締役社長：大竹秀彦
・事業内容：市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
・ウェブサイト：http://www.kantar.jp

★全文PDF（222KB）のダウンロードはこちらです。

関連記事（グローバル・モニター調査）

2013.01.16［ニュースリリース］8割もの人が、自分の経済状況は「悪い」と思っている。

2012.11.28［ニュースリリース］21ヵ国のトレンドと将来予測。日本で入手可能に。

2013.2.18【トピックス】
［トピックス］一部訂正。中国：今年の見通しは「非常に良い」70%。

2013年2月14日に発行したNews&Topicsの内容で、調査時期を誤って記載した部分がありました。正しくは「2013年1月」です。データを使用される場合は、「2013年1月」に実施した調査であることにご留意ください。

本文、グラフ等では「2013年1月」と正しく記載されています。誤りがあった部分は赤字で訂正してありますので、こちらの資料（PDF）をダウンロードしてご使用ください。

よろしくお願いします。

カンター・ジャパン　広報

関連記事

2012.02.14［トピックス］中国：今年の見通しは「非常に良い」70%。

2013.2.14【トピックス】
［トピックス］中国：今年の見通しは「非常に良い」70%。

※調査時期が2013年1月と記載されていない部分がありましたので、以下訂正を行いました。（2月18日）
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最近の中国といえば、深刻化する大気汚染への対応策として、日本の空気清浄機の売れ行きが伸びているといいます。また、日本の各自動車メーカーの発表によると、今年に入って中国での新車販売は回復傾向にあるようです。中国は、実質国内総生産（GDP）が前年比7.8%*（2012年）と未だ高水準で成長する市場であり、日本企業にとってまだまだ魅力的であることに変わりはありません。

そこで、今回のトピックスでは、主に中国の消費者が「2013年をどう見ているか」、「2013年に計画していること」についての調査結果を取り上げます。これは、今年の1月に市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン（本社：東京都渋谷区、取締役社長：大竹秀彦）のグループ会社テイラーネルソン・ソフレス（TNS）社が、中国・香港・台湾・マレーシア・シンガポールの5地域で20歳以上の男女各1,000名を対象に行ったものです。
*中国国家統計局の公表値。物価変動の影響を除いた場合のGDP成長率。

★全文PDF（252KB）のダウンロードはこちらです。

■ 今年の見通しは「明るい」と感じている中国人
「今年の見通しについてどう思いますか？」という質問を5地域で行いました。すると、中国では、「非常に良い」と回答した人の割合が70%に及びました。中国の消費者は、先行きについてかなり楽観的なようです。

（図は省略。PDFでご確認ください）

中国の次に数値が高かったのはマレーシアで47%、その次が香港の42%でした。

■ 今年の計画は「もっと運動する」、「海外に旅行する」、「車を買う」
次に、中国の消費者に今年の大きな計画について質問してみると、「もっと運動する」が50%で一番多い回答となりました。また、「海外に旅行する」（34%）、「車を買う」（33%）、「家を買う」（30%）と、大きな買い物に対する意欲的な回答が続きました。

（図は省略。PDFでご確認ください）

大きな買い物に当たる「海外に旅行する」、「車を買う」、「家を買う」の3つを地域別に見ると、他の地域に比べ、中国の消費者の「車」や「家」に対する旺盛な購買意欲をうかがうことができます。

（図は省略。PDFでご確認ください）

中国汽車工業協会の発表によると、先月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）が月間で初めて200万台を突破したそうです。一方、中国政府は、大気汚染解消のために自動車燃料の品質基準を段階的に引き上げる方針を決めています。消費者の「車」に対する購買意欲の高さとは裏腹に、「車」に対する政府の規制がさらに進み、販売にも幾分影響が出てくるかもしれません。

■ まとめ
今回の調査では、今年の大きな計画として「海外に旅行する」が各地域で3割を超えました。今週は旧正月休みに当たり、多くの中国人が国内外を移動し、消費が活気づいていることでしょう。日本企業は、この旺盛な購買意欲を今年再び取り込むことができるのでしょうか？

■ 調査概要
・調査主体：テイラーネルソン・ソフレス（TNS）社
・調査時期：2012年1月　正しくは2013年1月です。（2月18日訂正）
・調査方法：主にインターネット調査
・対象国：5ヵ国（中国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール）
・調査対象：20歳以上の男女
・対象者数：各国ともn=1,000
※調査結果については、http://www.tnscny.com（英語サイト）でも確認することができます。
※今回の調査のデータ・グラフを引用する場合は、"テイラーネルソン・ソフレス社調べ"と但し書きをお願いします。このトピックスのテキストは全てカンター・ジャパンの文責になります。

■ 会社概要
カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業（グループ）で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。
・社名：株式会社カンター・ジャパン
・本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F、7F
・取締役社長：大竹秀彦
・事業内容：市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
・ウェブサイト：http://www.kantar.jp

★全文PDF（252KB）のダウンロードはこちらです。

2013.2.14【海外市場】
［調査］旧正月の風景（WPPによるレポート）。

カンター・ジャパンの親会社であるWPPが中国の旧正月の風景をレポート（英語）にまとめました。中国の二つの家族に密着し、旧正月の準備（買い物や料理）や過ごし方などを写真に収めています。調査・分析には、我々のグループ会社であるアディド・バリューやミルウォード・ブラウンなどが協力しています。

★レポート（PDF）はこちら。

カンター・ジャパン　広報